2013-06-13 第183回国会 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（白石順一君） 今回御提案申し上げております法律の中の附則の方に、経過措置の条文は附則二条という形で示されておりますけれども、その具体的な考え方といたしましては、こういう放射性物質による影響の懸念が社会的に高い状況であることは御指摘のとおりでございます。大規模な開発事業を進める上で放射性物質への適切な対応を行うということは必要性高いものでございますので、施行の時点で既に手続中の案件というものが
○政府参考人（白石順一君） 今回御提案申し上げております法律の中の附則の方に、経過措置の条文は附則二条という形で示されておりますけれども、その具体的な考え方といたしましては、こういう放射性物質による影響の懸念が社会的に高い状況であることは御指摘のとおりでございます。大規模な開発事業を進める上で放射性物質への適切な対応を行うということは必要性高いものでございますので、施行の時点で既に手続中の案件というものが
○政府参考人（白石順一君） 御指摘のとおりでございまして、例えば今の対象事業の中でも、事業者が詳細な汚染状況の調査であるとか、あるいは事業によって発生する残土を運搬、処理する際にどういう遮蔽が要るのかとか、そういう環境保全措置が必要になるのかと、こういったことが実際のアセスメントのときの意見の内容になっていくかと思います。 この点につきましては、現在、放射性物質汚染対処特措法もございますけれども、
○政府参考人（白石順一君） 環境影響評価でございます。 放射性物質に係る評価ということにつきましては、この法律、地域限定のものではございませんし、また現在対象となっている全ての事業について検討していくことになるというのが法律の作り方でございます。 ただ、実態といたしましては、主に今回の事故によって放出された放射性物質により汚染された地域で何らかのそういう高速道路を造ったりとかという対象事業が実施
○白石政府参考人 環境影響評価法改正に伴いまして、いろいろな基本的事項その他を制定していくわけでございますけれども、どのような事業においてというふうなことに関しましては、現行の法対象の事業を実施するものが全部対象になり得ますが、全国津々浦々どこでもというわけではなくて、土を動かしたり水の流れを変えたりというふうな大きな事業を放射性物質により汚染された地域等において行うときには、やはりそこの環境影響を
○政府参考人（白石順一君） 環境省におきましても、やはりこの取組の重要性、認識しております。 お尋ねのありました環境報告書、私どもの調査では、先ほどもお話あったかもしれませんが、大企業中心でございますけれども、大体三六％の方が公表をしていただいております。消費者が消費行動において考慮する上でも、こういう環境報告書、大変重要なツールでございますので、私どもは、これを作成して、優良な報告書を作っておられる
○白石政府参考人 今御指摘ありましたように、風力、地熱もそうでございますけれども、こういった再生可能エネルギー、低炭素社会を目指す上で大変重要でございますが、一方、風力発電は、騒音あるいはバードストライク、景観等々の影響が懸念されることから、法に基づきアセスメントを実施しております。 ただ、そのアセスメントとこういう再生可能エネルギーの普及を両立させるためにも、今までですと通常三年程度かかると予測
○白石政府参考人 その点につきましては、税制改正の与党の大綱、あるいは法律の附則の方にも指摘がございますけれども、地球温暖化対策のための税に関しましては、森林吸収源対策の面と、それからもう一つ、地方の温暖化対策の財源をどうするかということをあわせも持って財源の確保について考えるということでございますので、今副大臣が申し上げましたのは、そういった趣旨で総合的な検討を行うということでございます。
○白石政府参考人 お答えいたします。 法律の問題でございますが、防潮堤につきましては、環境影響評価法の対象事業ではございませんので、法律に基づいたアセスメントというものは求められない事業でございます。 しかしながら、おっしゃられますように、本件につきましては、事業の規模が大きく、いろいろな影響も懸念されることから、自主的にさまざまな配慮をなされるということは望ましいことだと考えておりますが、法律
○政府参考人（白石順一君） 今から例示挙げるもの以外にも立派なものございますけれども、例えば北海道ですと、二〇二〇年度まで、何もしないケースに比べて七百三十八万トン削減するという目標を作りまして、道民、事業者、あるいは運輸などの取組に分けた詳細な削減見込み量を計画に付けるというやり方をしているところ、あるいは京都市では、九十四万トンのＣＯ２削減するという目標を掲げまして、歩いて暮らせる町づくり、あるいは
○政府参考人（白石順一君） 少し細かい数字になりますけれども、さすがに、都道府県、指定都市、中核市、特例市、こういったところは一〇〇％でございます。そのほかの市町村の策定率が四分の三ぐらいにとどまっているということで今のような数字になっております。 ここに言う自治体に対しましては、いろいろ計画を策定するマニュアルの提供あるいは研修、こういったことを実施しております。そういったことを引き続き粘り強く
○政府参考人（白石順一君） お尋ねのもの、二つございました。自治体自身の温暖化対策の計画、事務事業編と称しておりますけれども、これは全自治体に今作成が義務付けられておりますけれども、二十四年十月の時点で七九％、それから、その自治体の区域の中の温暖化対策に関する計画、区域施策編と称しておりますけれども、これは特例市以上のもの、対象でございますけれども、同じ数字でございますけど、八二％でございます。
○白石政府参考人 今委員御指摘のように、昨年の十月から導入されて、半年ということでございますので、今年度、平成二十四年度につきましては三百九十一億円の税収を見込んでおります。これが満年度化しまして税収が所期のとおりになりますと、平成二十八年度以降は二千六百二十三億円の税収規模というふうに考えております。 また、これの効果ということでございますけれども、基本的には価格効果とそれを財源として使うことの
○白石政府参考人 予算の話でございますので私の方から御説明させていただきますが、御案内のように、グリーンニューディール基金がございます。これについては来年度も大幅に増額させていただいておりますが、その中でも、公共施設における再エネの導入というのはメニューの一つでございますので、なるべくたくさん申請していただいて、この基金を使っていただくということでやっていきたいと思っております。
○白石政府参考人 エコリースに関しまして、特に重点的なお答えをさせていただきたいと思います。 おかげさまで、今年度は予算十八億円ございましたが、ほとんど既に執行済みでございまして、これによりまして、リースでございますので、約三百億円をちょっと超えるぐらいの低炭素機器の設備導入が行われております。 来年度につきましてもまた引き続き頑張っていきたいと思いますが、その中でも、今委員御指摘ありましたように
○白石政府参考人 根拠というお尋ねの意味が趣旨ということであれば、以下のようなことだというふうに考えております。 おっしゃられますように、投資を進めて低炭素社会に導くということのためには、潜在的には採算性は見込まれるものの、リードタイムが長いとか、あるいは投資回収期間が長期に及ぶということで、いわば、普通にやっていればリスクが高いのでなかなか投資に民間のお金が回らない嫌いがあるというふうな認識を私
○白石政府参考人 恐れ入ります。全体の金額に対する投資というふうなことで、それは計算しておりませんということを申し上げましたけれども、ファンドのお尋ねであれば、おおむねのことでございますけれども、総事業費というのは出資する金額の大体四倍ぐらいというふうに私どもは見積もっておるところでございます。
○白石政府参考人 お答えいたします。 低炭素社会創出ファイナンス・イニシアチブでございますけれども、今御指摘のように、補正予算を含めますと、来年度の当初予算を含めまして二百十八億計上しておりますが、その主なものというのは、例えば、低炭素のまちづくりであるとか、オフセット・クレジットの構築事業であるとか、それからグリーンビルディング普及促進の基盤整備、そういったものでございます。 これらのものを合
○白石政府参考人 今御指摘のように、風力発電の環境アセスメントというのは導入されたばかりでございますので、まだまだ実績としてどれぐらいのコストあるいは時間がかかるということはないものでございますが、一定の例えば前提として、火力発電等々のアセスメントの場合は、アセスメントの手続、これは迅速化をしようとする前の実績でございますけれども、大体三年ぐらいはかかっているのだろうということ、それから、風力発電に
○白石政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員御指摘のとおりでございまして、もともと環境アセスメントというものは、下世話に言えば、何らかの形で土地の改変をする、いじるということに伴いまして環境にどのような影響があるか、大きい影響があるものであるならばその影響を回避する、あるいは低減する、あるいは、それがかなわない場合は何らかの代償をするというふうなことのために、あらかじめ住民の意見も聞きつつ環境影響
○白石政府参考人 そのような御指摘を受けてちょっと念のため確認をしてみましたけれども、例えば、日本経団連の基本的なスタンスが一九九一年の地球環境憲章の別添という形で出ておりますけれども、これによりますれば、進出先国の環境基準等を遵守することは当然として、それが我が国の基準等より緩やかな場合であっても、我が国の法令や対策実態をも考慮し、適切な環境保全に努めること等々と記載されておりまして、そのような形
○白石政府参考人 当然、単価でございますので、該当する人数をもとにした積算でございます。
○白石政府参考人 団体をつくったりということではなくて、あくまでも職員がそちらに行って、今も仮のオフィスみたいな、ラボみたいなものはありますけれども、具体的な施設をつくるということとは別に、国環研本体の事業としてのものでございます。 ちなみに、福島県の方からは、環境復興のための何か研究の組織をつくりたいという要望はございますけれども、そこに国環研としての協力ということはございますけれども、新たに何
○白石政府参考人 二つのお尋ねがありました。 まず、二十三年度の三次補正の災害復旧予算でございますけれども、これは、つくばという被災地にあります国環研が震災によって大分壊れました。その復旧のための費用ということでございまして、これは復興予算として妥当だというふうに考えております。 それからもう一つ、来年度の予算要求で人件費が復興予算に入っているというお尋ねでございます。 確かに、来年度の概算要求
○白石政府参考人 お尋ねでございますが、地域主権との考え方でいえば、この公害防止、逆に国としての一生懸命やるという部分もございましたけれども、その歴史をひもとけば、各地方公共団体の方が自主的に動くことによっていろいろな公害行政が進んでいったという面もございます。 そういう長い歴史的経過の中で、いろいろな能力あるいは知見というものについて、都道府県の方にも備わってきたというふうな判断もございまして、
○白石政府参考人 そのような御指摘があるということもまた一方で踏まえつつも、都道府県の方で定められた計画を実施し、その完成をもって計画の終了というふうな形をとったことについては尊重すべきものと考えております。
○白石政府参考人 御指摘のように、四日市の地域におきましては、平成二十三年度以降の公害防止計画策定はございません。 これは、三重県におきまして、当該県におきまして、公害防止のための計画でいろいろな施設整備等々を行っているわけでございますけれども、それが終了したことによって、公害防止のための各種施策の実施、そういう具体的な施策については終了したというふうに判断したものでございまして、その判断を私どもの
○白石政府参考人 御指摘のとおりでございまして、環境・エネルギー分野、今後大きな成長を見込むことができる分野と考えておりまして、先月三十一日に閣議決定した日本再生戦略におきましては、この分野の二〇二〇年までの目標としては、五十兆円以上の環境関連新規の市場、それから、百四十万人以上の環境分野の新規雇用ということを掲げておるところでありまして、環境省としても、その達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております
○白石政府参考人 お答えさせていただきます。 アセスメント、必要性ということについては、皆さん、関係の方、御理解いただいておりますが、それに時間が不必要にかかるということはよくないことでございます。迅速化、これは環境省も関係省庁と協力をしてやらせていただこうと思っております。
○白石政府参考人 委員御指摘のとおり、ことしの白書におきましては、エネルギー開発における東北地方のポテンシャルについて記載をしておりまして、例えば、導入ポテンシャルが最も大きい風力発電でございますれば、東北地方、全国の約四分の一が集中しているという計算でございますし、その中でも、青森県が最も大きな導入ポテンシャルを有しておるという結果になっております。 御指摘のように、経済復興の観点からは、御案内
○白石政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、ことし、平成二十四年版の環境白書におきましては、東北地方における太陽光発電及び風力発電導入の地域経済効果ということにつきまして、岡山大学の中村先生の方に計算をお願いをして紹介したことがございます。 これは、各県におきます太陽光それから風力発電の導入ポテンシャル量の一％分が導入された場合、それを各県の地域産業連関表を用いまして比較するという手法
○政府参考人（白石順一君） これは以前にもこの場で御議論があったことだと記憶がございますけれども、東京電力ということではなくて、電力会社で災害復旧の義務を、電力の復旧の義務を負うというところについては災害対策基本法上の災害復旧事業に当たるので、その事業についてはアセスの適用を免除すると、こういう仕組みでございますので、やはり供給の義務のあるなしということでこのような特例が行われるものだというふうに理解
○政府参考人（白石順一君） 今御指摘のありました適用除外、環境アセスメント法の第五十二条二項の点だと思います。 これは、災害対策基本法に基づきます災害復旧の事業につきましてはアセスメントの適用除外ということになっております。これは、被災地域にお住まいの方々あるいは企業等が通常の社会生活に復帰するために緊急に行う必要のあります原状回復の事業ということでございますので、これはアセスメント手続を義務付けることが
○政府参考人（白石順一君） 実は、今回の規制改革の中でも、アセスメントにつきましては、特に不必要なまでに時間を掛ける必要はないではないかという御指摘がございます。その関係で、なるべく特に役所の方の審査に掛ける時間を短くするべきだという御指摘がございまして、それはその方向で検討しようということになってございます。 また、リプレースと言いまして、同じようなものの、例えば火力から火力へというふうなことで
○政府参考人（白石順一君） お答え申し上げます。 先ほどのアセスメントの発電所に係る規模要件で申し上げますと、火力発電所については、第一種が十五万キロワット以上、第二種が約七五％ということで十一・二五万キロワット以上のものが該当し、アセスメントの対象となり得ます。
○白石政府参考人 今、黄川田副大臣の方から御説明したとおりでございますが、加えて、リユース、リサイクルということでございますけれども、十三年のうち、私どもの認識では、新車の平均保有年数というのは大体七年ぐらいでございます。つまり、十三引く七の部分はリサイクルで、また中古車として使っていただくということもありますので、決して、リユースが優先されるということに反している形にはなっていないと認識してございます
○白石政府参考人 読み上げさせていただきますと……（吉井分科員「いや、もう今読み上げたから、それはいいんですよ。確認しているだけなんです」と呼ぶ） 基本的に言いますと、安全確保を大前提として、原子力発電所を最大限、事業者として温暖化効果ガス抑制のために活用を図るという趣旨のことを申し述べております。
○白石政府参考人 記者会見録を探してみまして、原発のときに御意見を申し上げたのは、先ほど御指摘の三件でございます。（吉井分科員「そのとおりなんですね」と呼ぶ） かいつまんだ説明を申し上げますと、原子力に関しましては、その是非ということではなくて、環境影響に関しての意見ということでございますので、今申し上げましたようなことを申し上げたということでございます。
○白石政府参考人 お答えいたします。 まず、幾つかの、ちょっと長くなりますけれども……（吉井分科員「短くていいです」と呼ぶ）そうですか。 原子力発電所は、発電所ということでアセスメントの対象でございますけれども、水環境、大気環境、動植物、生態系等の環境影響について審査を行っております。 件数で申し上げますと、法施行以来、経過措置のものも含めまして、八件の原子力発電事業につきまして、アセスメント